横須賀市上下水道局公告契約第5083号
条件付き一般競争入札を施行するので、地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の6の規定に基づき次のとおり公告する。
令和3年6月21日
横須賀市上下水道事業管理者 上下水道局長 長島 洋
| 入札方式 | 一般競争入札 |
|---|---|
| 案件番号 | 5031900031 |
| 案件名 | 舟倉第２ポンプ場電気設備改築工事 |
| 履行場所 | 横須賀市舟倉１丁目１番１６号 |
| 履行期間 | 契約の日から令和4年3月15日 |
| 案件概要 | 別紙「設計書」のとおり |
| 業種 | 電気工事 |
| 予定価格（税抜き） | -- |
| 最低制限価格 |
|
| 入札保証金 | 免除 |
| 入札方法等 | 「質問書」、「参加申請書」及び「入札書」の送付は、横須賀市電子入札システムを使用して行うこと。 |
| 発注担当部／担当課 | 上下水道局技術部／下水道施設課 |
| 公告日 | 令和3年6月21日（月）より公開 |
|---|---|
| 質問書締切日時 | 令和3年7月7日（水）17時まで |
| 参加申請書提出期限 | 令和3年7月8日（木）16時まで |
| 参加資格決定日 | 令和3年7月9日（金）までに入札参加資格の審査結果を通知する。 |
| 入札書送付期間 | 令和3年7月1日（木）9時から 令和3年7月13日（火）12時まで |
| 開札日時／場所 | 令和3年7月14日（水）9時02分 入札室 |
| 共通参加条件 | 【共通条件】 (1)地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4第1項の規定に該当しないこと。 (2)入札、契約に関する法令及び契約規則（平成19年横須賀市規則第22号）に違反していないこと。 (3)横須賀市競争入札参加有資格者（工事）として登録されており、入札参加条件１に記載する参加資格を満たすこと。 (4)参加者は、予定技術者届により、この工事に対応する現場代理人（請負者が自ら権限を行使する場合を含む。）及び監理技術者（この工事の登録業種に関する）の候補者を建設業法に従ってあらかじめ定め、電子入札システムで入札書送付時に送信すること。なお、共同企業体による参加の場合は、他の構成員の現場代理人及び主任技術者の候補者も記載すること。 (5)横須賀市指名停止等措置規則に基づく指名停止期間中でないこと。 (6)本工事の施工能力があること。 (7)本工事を行うにあたって必要な資格を有すること。 (8)予定価格（上限価格）は設計金額と同額とするので、この価格以下で入札できること。 (9)予定価格に対して10％に相当する額を超える入札金額とすること。10％に相当する額以下で行った入札は桁間違いの錯誤とみなす。 (10)この工事の積算内訳書を、電子入札システムで入札書送付時に送信すること。 (11)入札参加有資格者が入札までに入札参加条件を満たさなくなったときは入札に参加できない。 (12)協同組合等は、経済産業省経済産業局長等が交付する官公需適格組合証明書があること。ただし、当該組合員がこの入札に参加していない場合に限る。（協同組合等が参加する場合は、官公需適格組合証明書と最新の組合員名簿の写しをファクシミリで送信すること。 ＦＡＸ番号046-828-3839、送信されない場合は入札に参加できない。） (13)入札参加条件に違反した入札は無効とする。 (14)指定した提出書類を期日までに提出すること。 (15)本市が定める「入札等における同時に受注できる工事件数（手持ち件数）の制限」において、大型工事の上限件数に達していないこと。 (16)入札参加の承認は、原則、参加申請要件が整ってから、翌２開庁日後又は参加資格決定日のどちらか早い日までに通知するので、承認後に入札書を送付すること。 (17)下記「入札参加における固有条件」に掲げる要件を満たした２者の特定建設工事共同企業体と単体企業による混合入札とする。 |
|---|---|
| 入札参加における固有条件 | 【固有条件】 １ 共同企業体による参加者 (1) 代表構成員 ア 所在区分が市内又は準市内の事業者であること。 イ 横須賀市に登録されている経営事項審査の電気工事の総合評定値（総合評点）が1300点以上であること。 ウ 電気工事の特定建設業の許可を有し、この工事に対応する監理技術者を建設業法に従い施工現場に配置できること。 エ 出資割合が構成員中最大であること。 (2) 他の構成員 ア 所在区分が市内の事業者であること。 イ 横須賀市に登録されている経営事項審査の電気工事の総合評定値（総合評点）が760点以上であること。 ウ 電気工事の特定建設業の許可を有し、この工事に対応する主任技術者を建設業法に従い施工現場に配置できること。 エ 出資割合が30％以上であること。 (3) 参加資格決定後に共同企業体による参加者の構成員が本公告「３．入札参加条件 (1)入札参加条件１ 共通参加条件」の(5)（指名停止）又は(12)ただし書きに該当しなくなったときは、当該共同企業体の残存構成員に限り、本公告「２．案件スケジュール」に定める入札書の送付期限の午前９時まで、再度入札参加申請を契約課に提出できるものとする。ただし、入札書の送付期限は変更しない。 ２ 単体企業による参加者 ア 所在区分が市内又は準市内の事業者であること。 イ 横須賀市に登録されている経営事項審査の電気工事の総合評定値（総合評点）が1450点以上であること。 ウ 電気工事の特定建設業の許可を有し、この工事に対応する監理技術者を建設業法に従い施工現場に配置できること。 エ 大型工事における市内下請負条件を達成できなかったことによる入札参加制限の期間中でないこと。 |
| 提出書類 | 共同企業体による参加者は、次の書面を財務部契約課に持参すること。単体企業で参加する場合は、提出の必要はない。 (1) 入札参加申請書〔JV用〕（※） (2) 使用印鑑届〔JV用〕（※） (3) 特定建設工事共同企業体協定書（甲）（国の共同企業体運用準則による） ※ (1)と(2)の書式は、下記「提出書類書式」からダウンロードすること。 |
| 提出書類書式 | 提出書類書式 |
| 入札書送付時に必要な添付ファイル | 添付文書(入札書送付時) |
| 注意事項 | (1)本案件に対する質問がある場合は、以下の質問書送付マニュアルに沿って、本市指定の書式で質問書を作成し、質問書締切日時までに電子入札システムで送付すること。 ●「質問書指定書式・送付マニュアル」入口 (2)質問内容によっては面談による対応を行うので、上記(1)の方法で事前に申込むこと。その場合、市が指定する日に設計図書（仕様書）等持参のうえ、来庁すること。 (3)質問の回答は、後日すみやかに、原則として、横須賀市電子入札システムを利用して質問提出者のみに回答する。 (4)入札案件に対するすべての質問並びに回答（質問者が容易に推定できる質問又は設計図書（仕様書）等に明確に記載してある事項に関する質問などは公開しない場合がある。）は、質問の期限後速やかに以下の「質問・回答一覧」から公開する。 |
|---|---|
| 質問・回答一覧 | 質問・回答一覧 |
| その他 | (1)落札者が、契約までに入札条件を満たさなくなったときは、契約の締結はできない。 (2)入札において、事故が起きたときや不正な行為が認められたときには、入札を中止し、又は延期する場合がある。 (3)落札候補になった場合で、予定技術者届に記載した候補者の全てが、既に施工中の工事の技術者と重複（その他重複可能と認める物を除く。）しているとき若しくは営業所専任技術者（市が定める特例措置に該当する場合を除く。）と重複しているとき、又は予定技術者届に候補者の記載がないときは、落札者となることができない。また、契約時において、予定技術者に記載した候補者（雇用及び資格等確認を得た者に限る）以外の配置は認めない。 (4)現場説明書の指定にかかわらず、落札金額が500万円以上で過去2年間に国及び地方公共団体との契約履行実績がない者は、契約保証を必要とする。 (5)本公告、法令及び横須賀市の契約関係条例等に定めがあるもののほか、入札契約等に関する取扱いは、本市のホームページ「入札の広場」内に掲示している「入札心得」に従って行うので、入札参加にあたっては「入札心得」を確認すること。 (6)入札参加者は「入札心得」を理解したものとみなす。 (7)営業所専任技術者の特例措置は、本市のホームページ「営業所専任予定技術者の施工現場配置の特例について」を参照してください。 (8)落札候補となった場合は、直ちに次の書面の写しをファクシミリで送信すること。 FAX番号046-828-3839。 （ア）建設業許可申請書（様式第1号） （イ）専任技術者証明書（様式第八号)又は建設業許可申請書の別紙四（専任技術者一覧表） （ウ）監理技術者資格証 （エ）監理技術者講習修了証 (9)落札となるべき価格の入札をした事業者が2者以上あるときは、本市がホームページ上で公表したくじ方式により原則として開札日当日に落札候補者を決定する。 (10)入札案件に対するすべての質問並びに回答（質問者が容易に推定できる質問又は仕様書等に明確に記載してある事項に関する質問などは公開しない場合がある。）は、質問の期限後速やかに当該入札公告のサイトを利用して公開する。 (11)落札候補になった場合で、積算内訳書の工事価格が入札金額と異なるとき、又は記載がないとき等は、落札者になることができない。 (12)本工事は大型工事として、本市が定める「入札等における同時に受注できる工事件数（手持ち件数）の制限」を適用する（準市内業者及び市外業者は対象外）。 (13)本公告「２．案件スケジュール」の入札参加申請書提出期間外において、共同企業体の変更は認めない。ただし、本公告「３．入札参加条件 (1)入札参加条件１ 入札参加における固有条件 １ 共同企業体による参加者(3)」に該当する場合を除く。 |
|---|---|
| 入札の心得 | 入札の心得 |
| 設計図書 | 設計図書（仕様書）ダウンロードファイル |
|---|---|
| 金入り設計書ダウンロードファイル | 金入り設計書ダウンロードファイル |